石川県は23日、能登半島地震の災害関連死に関する審査をし、小松市、輪島市、内灘町、志賀町の計19人を新たに認定すると決めた。能登半島地震の関連死は累計89人となり、地震による犠牲者は建物倒壊などによる直接死229人を含め318人となる見通し。
審査は小松市、輪島市、白山市、内灘町、志賀町との合同で実施。対象となった計22人のうち小松市1人、輪島市12人、内灘町1人、志賀町5人の認定を決めた。近く各市町が正式に認定する。小松市と内灘町での地震の犠牲者は初となる。
認定理由は、入所先の福祉施設が被災して断水や停電によって十分な介助が受けられず、体力が衰えたなど。避難中の体調悪化に関するものが多いという。
このほか、白山市1人、内灘町2人は、地震と死亡との因果関係の証明が現時点で不十分と判断し、審査を続ける。入院記録などの追加提出を求める。
関連死に認定された場合、遺族には災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。
石川県によると、23日時点で行方不明者は3人、負傷者は1209人。1590人が避難生活を続けており、内訳は学校や公民館といった1次避難所が761人、旅館やホテルなどの2次避難所が805人など。住宅被害は8万6118棟に上る。〔共同〕
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