7月22日、斎藤経産大臣のもとを訪れた自民党新潟県連の幹部。原発再稼働を目指す国に要望したのが…

【自民党県連　岩村良一 幹事長】
「本県だけがリスクを背負っているという県民感情があるので、国・事業者・商工団体に対して（新潟県が）経済的メリットを感じることができるような取り組みの実施をお願いしたい」

この「原発立地地域のメリット拡大」について、花角知事は県としても制度の見直しを国に要望しているとした上で、国の対応が再稼働議論に影響すると話します。

【花角知事】
「電力消費地が得る経済的利益と消費地が得る経済的利益は、少なからず本県にも還元されるべきであると私は思っているし、再稼働に関する議論材料だと思っている。県民がどう受け止めるか、その感情に関わってくると思っている」

こうした要望に対し、自民党の茂木幹事長は年度内にも電力の供給地を支援する制度をつくる方針を示しています。

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