富士山などで大規模な噴火が起きた際に、首都圏に大量の火山灰が降る事態を想定した国の検討会が初めて開かれ、対策のガイドラインを年内にも取りまとめる方針を示しました。
藤井座長：
火山災害は、われわれが生きている間に経験していないようなことが自分の世代に起こるわけですから、首都圏に大きな影響を及ぼす可能性のある降灰については、対策をきちんと考えていきたいと思います
国が2020年に公表した報告書によると、富士山で大規模な噴火が起きて首都圏に大量の火山灰が降ると、鉄道や車の通行が困難となるほか、物資の不足、断水など都市機能に影響を及ぼすことが指摘されていました。
これまでに具体的な対策が進んでおらず、国は26日、初めて検討会を開き、住民の命を守るための行動や物資の輸送手段、火山灰の処理方法など対策を取りまとめる議論をスタートさせました。
今後、議論を続け、年内をめどにガイドラインを取りまとめる方針です。
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