障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、小泉龍司法相は2日、原告らと法務省で面会し「多くの方々が心身に多大な苦痛を受けた。真摯に反省し心から謝罪を申し上げる」と頭を下げた。

原告側は、旧法務府（現法務省）が本人同意のない不妊手術について違憲性はないとの認識を示したことや、一連の訴訟で旧法の違法性を認めなかった法務省の対応を問題視している。

最高裁大法廷は7月3日、5件の訴訟の判決で賠償責任を認定。岸田文雄首相は17日、原告らに直接謝罪し、係争中の訴訟で可能な限り和解による解決を目指す方針を示した。31日には、係争中の訴訟で初の和解が東京地裁で成立した。〔共同〕

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