鹿児島県警は2日、前生活安全部長や現職警察官の逮捕など、一連の不祥事に関し、職員の倫理観や個人情報保護への認識の欠如、幹部の指揮や業務管理の不十分、組織内の縦割り意識の強さ、本部から署を支援する意識の希薄さなどが原因とする分析結果を公表した。警部補以下が本部長に直接提言する「改革推進研究会」の設置を核とした再発防止策も示した。
野川明輝本部長は同日、記者会見を開き「県民のみなさまから県警は変わったと思われるよう、さまざまな対策を推進していく」と述べた。警察庁が、6月24日から続けていた県警に対する特別監察が今月2日付で終了したことも明らかにした。
新設する研究会は本部の全部署と全署に置き、警部補以下の有志者が参加。組織運営上の課題を自由に設定し、本部長に直接報告や提言をする。本部長と各部長、首席監察官で構成する「改革推進委員会」は、必要に応じて外部の専門家らの意見も取り入れ、課題解決を図る。
また、部下が匿名で警部以上の幹部を評価し、集計結果を幹部自身に通知する制度も導入する。
警察庁は、一連の不祥事では県警幹部の統率能力に問題があったと判断。今後は、本部長への異動対象者が受ける研修時間を増やしたり、本部長が着任後も警察庁幹部に個別に相談できる機会を定期的に設けたりする。
県警では今年、前生安部長の本田尚志被告（60）が国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕された他、警察官が捜査資料漏洩や盗撮などの疑いで逮捕された。〔共同〕
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