7月24日からの大雨で秋田県内に大きな被害が出たことを受け、秋田県の佐竹敬久知事は6日、岸田文雄首相と面会し、今回の災害を早い時期に激甚災害に指定することなど、復旧に向けた支援を求めた。
7月24日からの記録的大雨により、県内の農林水産関係の被害額は56億2000万円余り、土木関係は151億6000万円余りに上っている。
佐竹知事は6日、首相官邸を訪れ、岸田首相に記録的大雨からの復旧に向けた要望書を手渡した。
要望書では、今回の災害を激甚災害に速やかに指定することや、被害を受けた農家の支援などを求めている。
岸田首相は「災害復旧事業について、全国一律に国庫補助の特別措置を行うべく、全国を対象とした激甚災害の指定に向けた作業を進めていく」と答えた。
会談後、佐竹知事は「国庫補助の限度がある。限度より下の方を自治体がやっている。この財政負担は、被害が小さい場合は多くないが、大きいと莫大な額になるので国に検討してほしい。首相からは、省庁の制度はいろいろあるので、さまざまな面で財政支援を考えていきたいと回答をもらった」と説明した。
佐竹知事は、国土交通省や農林水産省なども訪れ、財政支援などを要望した。
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