NTTの島田明社長は7日、NTT東日本とNTT西日本が手がける電報のサービスについて「どこかのタイミングで終了させていく方向で、法的な話を進めるべきだ」と述べた。ただ具体的な検討に入っているわけではなく、時期も示さなかった。実際に終了するには総務相の認可を得る必要がある。
東京都内で開いた決算記者会見で、記者の質問に答えた。
電報は、手紙より早い連絡手段として日本では1870年に始まり、結婚式のお祝いのメッセージを届ける際などに使われてきた。KDDIなどもサービスを提供している。しかし携帯電話などの普及で利用が縮小。NTT東西は、定型文の電報は2023年1月に廃止している。（共同）
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