兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、斎藤氏は7日の定例記者会見で、前西播磨県民局長が作成した告発文書について「公益通報にあたらない」との見解を改めて示した。前県民局長が公益通報窓口に通報した後に懲戒処分を下した対応について、通報者保護の観点が欠けていたとの指摘もある。
斎藤氏は文書について「明確な証拠や信ぴょう性の高い供述がない」と主張。公益通報者保護法で定める保護要件の「信ずるに足りる相当な理由」はなかったと強調した。前県民局長が、片山安孝前副知事らによる事情聴取に対し「噂話を集めて作成したもの」と発言したとも説明した。
文書は3月に前県民局長が一部の報道機関などに送付。4月に県の公益通報窓口にも同様の内容を通報した。県は同窓口の調査を待たず、人事課の調査の結果、5月に文書は誹謗（ひぼう）中傷にあたるとして前県民局長を停職3カ月の懲戒処分にした。
斎藤氏は懲戒処分について、人事課の調査に協力した弁護士の見解として「内部通報前の配布行為を含め、職務専念義務違反など4つの非違行為に関するもの。あとから手続きしても遡って保護されるものではない」と説明。「懲戒処分は適切だった」と強調した。
前県民局長は県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）に証人として出席予定だったが、7月7日に死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。
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