沖縄県の南城市議会（中村直哉議長）は８日、臨時議会を開き、県内初となる「南城市ハラスメント防止条例案」を賛成多数で可決した。施行は１０月１日。専門家による外部相談窓口を常設し、特別職（市長、副市長、教育長、議員）による被害があれば自動的に第三者委員会で検証する。

　昨年１２月、古謝景春市長による元運転手女性に対するセクハラ問題が表面化したのを受け、同市議会は特別委員会を設置し、条例化を検討してきた。市と直接雇用契約を結ばない職員は条例の対象外となるが、市職員と同じように外部相談窓口の利用が可能。解決しなければ第三者委員会で検証できる。

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