沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落してから１３日で２０年になるのに合わせ、普天間飛行場の閉鎖・返還と米軍オスプレイの飛行停止を求める集会が１０日、宜野湾市内で開かれた。事故から２０年を経てもなお米軍機が飛び交い、住民生活に甚大な被害を与えていることに抗議し、即時の飛行停止を求めた。また、相次ぐ米兵による女性暴行事件と、公表しなかった政府を糾弾し、日米地位協定の改定を訴えた。

　オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は「米国の顔色をうかがい、沖縄県民を守らない日本政府はとても独立国家とは言えない。日本国民は現実を直視し、県民と一緒に考えてほしい」と呼びかけた。

　子育て世代を代表して、緑ヶ丘保育園や普天間第二小学校の保護者らでつくる「＃コドソラ」の与那城千恵美代表は、抗議の声を上げない大人に向け「見て見ぬふりをし、もしまた子どもたちが傷付いたとき後悔しないか。どうせ無駄だと諦めることをみんなでやめよう」と訴えた。

　集会には玉城デニー知事も参加。名護市辺野古の新基地建設に関し「県民が政府に声を上げていることは間違いなく正当な内容だ。裁判の結果は一つの結論だが、われわれは決して諦めない」と引き続き建設阻止を求める決意を示した。

　集会では「政府は沖縄への基地負担偏重を認め、全国民の問題として国会で議論し、国民の意思として在沖米軍基地の整理・縮小を進めるべきだ」とのアピール文を採択した。

　集会は普天間と嘉手納の爆音訴訟団、オール沖縄会議の３団体が主催した。主催者発表で約２千人が参加した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。