8日に起きた日向灘を震源とする地震の影響について、気象庁は同日以降の地震発生回数と、地下の岩盤に生じる「ひずみの変化」を毎日情報提供している。8日の地震発生後も震度1以上を観測する地震は11日正午時点で21回発生し、地震活動は依然活発と説明。ひずみについては「地震後に通常みられる変化以外は観測していない」という。
同庁は8日に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表し、15日までの1週間は大規模地震の発生可能性が平時より高まっているとして備えの再確認などを求めている。特段の異常がなければ15日午後5時に注意の呼びかけや情報提供を終了する。
気象庁によると、地震は8日以降も断続的に発生している。11日午前には日向灘を震源とする震度3の地震があった。
地殻変動については岩盤の伸び縮みを検出する「ひずみ計」で観測。住民が揺れを感じないプレート境界面で地殻変動が起きる「ゆっくりすべり」に伴う岩盤の伸び縮みも確認できる。
同庁や産業技術総合研究所などは東海、近畿、四国地方の南海トラフ沿いに計39地点の観測場所を設置。25メートルプールに水を満たし、直径1センチメートルのビー玉を入れた時に生じるわずかな体積の変化も検出できるほど精度が高いとされる。
11日の発表でも「ひずみ観測点では、地震後に通常みられる変化以外は今のところ観測されていない」とした。
注意喚起の期間を1週間と設定したのは、大規模地震は時間とともに発生可能性が低くなるほか、防災対応を長期間継続するのは難しいためだ。
内閣府が南海トラフ沿いの自治体を対象に実施したアンケートでは、避難生活に伴い住民の健康や地域の経済活動などに大きな影響が出るまでの期間を「1日〜1週間程度」とする回答が多かった。
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