能登復興遅れ、補正予算付けなかったのは異例　財政審「コスト重視」にあきれる　高橋洋一

能登半島地震について、前年度内に補正予算を付けなかったことをこれまでも本コラムで再三指摘してきた。

能登半島の復興の遅れに関しては、実際に現地で活動している人から発せられている。ネット上に「がれきも災害ごみもそのまま」などの投稿もあるように、東日本大震災など他の震災と比較して、復興作業の遅れを指摘する意見は多くみられる。

筆者は、復興の遅れについて、昨年度中に復興補正予算を出さなかったからだとみている。

１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災では、１兆２２３億円の補正予算が２月２４日に閣議決定され、同月２８日の国会で成立した。

２００４年１０月２３日に発生した新潟県中越地震では、１兆３６１８億円の災害対策費などの補正予算が１２月２０日に閣議決定され、０５年２月１日に国会で成立した。

１１年３月１１日に発生した東日本大震災では、４兆１５３億円の補正予算が４月２２日に閣議決定され、５月２日に国会で成立した。

１６年４月１４、１６日に発生した熊本地震では、７７８０億円の補正予算が５月１３日に閣議決定され、同月１７日国会で成立した。

そして１８年９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、他の豪雨災害などとともに９３５６億円の補正予算（うち地震への対応は１１８８億円）が１０月１５日に閣議決定され、１１月７日に国会で成立した。

こうした過去の例をみると、大半が震災発生後、１カ月程度で災害対策費などの名目で補正予算が作られた。

今回の能登半島地震では、２３年度予算の予備費から計２７６７億円支出するという対応だった。２４年度予算の予備費からも追加支援を検討しているというが、予備費による対応は、手続きが煩瑣（はんさ）で、まとまった政府支出に不向きだ。

財務省はどうみているのか。４月９日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会では、能登半島地震の被災地の復旧・復興について、「将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置き、住民の意向を踏まえ、十分な検討が必要だ」としている。

震災復興について、よりによって「コスト論」を持ち出したのかと、元財務官僚の筆者はあきれてしまった。被災地の多くが人口減少局面にあることも議論されたらしい。あえて極論を言えば、能登半島のような過疎地では、復興のための財政支出をムダだと財政当局は認識しているのではないかと邪推してしまいそうだ。

財政審での議論について、石川県の馳浩知事は１１日の記者会見で「最初から『上から目線』でものを言われているようで、大変気分が悪い」などと述べ、不快感を示した。

ちなみに、馳知事は、１月１０日の年頭記者会見で、能登半島地震からの復興のため政府に「数兆円規模の補正予算の編成を１カ月以内にお願いしたい」と述べていた。

（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

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