名古屋市は13日、障害者向けグループホーム運営会社「恵」が障害児を預かる「放課後等デイサービス」などの市内3カ所の事業所で不正請求が判明し、児童福祉法に基づき、事業所の指定を取り消すなどの行政処分にしたと発表した。3事業所の総不正請求額は、他自治体からの利用者分も含め計約2億円に上る。
10月1日に指定取り消しとなるのは緑区の「放課後等デイサービスふわふわ」と、未就学児を対象とした児童発達支援の「ZIP KIDS」。
市によると、基準を満たす数の保育士らを配置していないにもかかわらず、偽った人数を申請し、障害児通所給付費を不正請求していた。
また、緑区の放課後等デイサービス「こどものデイふわふわの家」では、食材費の過大請求が確認され、9月1日から3カ月間、指定の効力を停止する処分とした。市は、同社の事業所指定の更新を認めない「連座制」も適用する。
グループホームでの食材費の過大徴収問題を受けた調査で発覚した。
恵を巡っては、愛知県と市が6月、県内のグループホーム5カ所の事業所指定を取り消す処分を公表。厚生労働省も連座制適用を発表しており、99カ所のホームで指定期間が満了し次第、運営できなくなる。〔共同〕
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