台風7号は16日から17日にかけ、非常に強い勢力を維持したまま東日本や東北地方に接近する恐れがある。土砂崩れや河川の氾濫などに備えるため、活用したいのが「緊急速報メール」や防災アプリだ。外出先でも緊急の災害情報を受け取れるほか、避難先を調べたり、危険な場所を投稿したりすることもできる。緊急速報メールが携帯電話に届く仕組みや防災アプリの機能をまとめた。

緊急速報メールは「自動一斉配信」

NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIなど携帯電話各社が提供する緊急速報メールは居住地とは関係なく、災害の恐れがあるエリア内にあるスマートフォンに一斉配信される仕組みだ。通常のメールのように指定されたアドレスごとに届ける必要がなく、回線の混雑状況にも左右されないため、すばやく情報を送ることができる。

通知されるのは、気象庁が出す警報や、基礎自治体である市区町村が発令する避難情報だ。

気象庁は、最大震度5弱以上と推定される地震発生時に震度4以上の地域に出す「緊急地震速報」や、数十年に一度とされる大雨や暴風、高潮などで発表する「特別警報」、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない場合に出す「土砂災害警戒情報」などを配信する。

市区町村は、災害の発生の恐れがある場合に出す「高齢者等避難」（警戒レベル3）や、災害発生の恐れが高い場合に出す「避難指示」（同レベル4）、すでに災害が発生しているか切迫している場合に出す「緊急安全確保」（同レベル5）などを通知する。

利用料や通信料はかからないが、自治体や気象庁が発表する情報を受信した携帯電話事業者が、基地局を通じて対象の地域にそのまま一斉配信するシステムのため、ユーザー側が細かいエリアを設定することはできない。災害リスクの少ないエリアの住民にも警報や避難指示が届くことになるが、速報性を重視した結果といえる。

携帯通信ブランド「au」を主力とするKDDIには、滞在エリアだけではなく、事前に登録した市区町村で避難・災害情報が発表された場合、緊急速報メールと同じ内容をショートメッセージで届けるサービスがある。最大5つの市区町村が登録できる。高齢の両親が住む自治体を設定しておけば電話で避難を促すことができる。

防災アプリ、機能多彩に

防災アプリも充実してきた。東京都が運営する「東京都防災アプリ」は、マイエリア設定で都内の市区町村を3つまで選択でき、避難情報や警報などを受け取れる。現在地周辺の避難所やコンビニの位置が分かる防災マップも閲覧できる。静岡県や高知県、大分県なども独自の防災アプリを提供している。

都内では港区や荒川区、足立区も防災アプリを運営。ハザードマップや河川のライブカメラ映像などが得られる。

民間企業では、LINEヤフーが提供する「Yahoo！防災速報」がある。現在地に加え、国内3カ所の避難情報が市区町村単位で通知される。アプリ利用者が、災害時に浸水箇所などの危険エリアや安全な場所、ライフライン（電気・ガス・水道）の状況などを投稿して共有できる「災害マップ」機能もある。

静岡県熱海市で土石流が発生した2021年7月、災害発生地付近の利用者間では「近くの川がもう少しで氾濫します」「一部道路が冠水」といった書き込みが共有されていた。

情報セキュリティー会社、ゲヒルン（東京）が提供するアプリ「特務機関NERV（ネルフ）防災」は、現在地や設定した地域の気象情報や避難情報に加え、河川の下流に住む住民に危険が及ぶ可能性があるダムの放流通知も届く。

同社は気象庁と協力し「大雨危険度通知」サービスも提供。地域ごとの土砂災害や河川洪水のリスクが色分けされて地図上に表示され、危険度が高まった時に自動でその地域の住民に通知される仕組みだ。

防災士の高荷智也氏は「防災アプリは動作の安定性や電力消費の少ないものを選ぶのが大切だ。無料のアプリが多いのでインストールして試した上で、使い勝手の良いものを選ぶとよい」と指摘。インストールしただけで安心せず「警報や避難情報が出たら、どこへ避難するかなどを事前に決めておきたい」と話す。

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