世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は27日、教団側との集団交渉を巡り、元信者ら33人が新たに財産的損害や慰謝料として、計約7億8千万円の賠償を求める民事調停を東京地裁に申し立てたと明らかにした。今年2月に続く第3次で、申し立ては計171人、請求金額は総額で計約52億1千万円になった。
申し立てた関東地方の男性（82）は東京都内で記者会見し、亡くなった妻が信者で、献金総額が9千万円以上に上ると明らかにした。「多くの人を財産的苦境に追いやっている団体がこのまま社会に存在してよいのか。賠償請求に誠意をもって対応すべきだ」と話した。
弁護団はこれまで教団側に対して集団交渉を申し入れてきたが、対応が不誠実だとして、順次調停に移行している。〔共同〕
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