環境省は30日、2025年度予算の概算要求額を発表した。総額は前年度当初予算の1・5倍の8704億円。水俣病被害地域住民の健康調査の試験的実施を含む水俣病対策事業に17億円を計上した。
このうち、健康調査分は7000万円。伊藤信太郎環境相は7月、被害の実態解明に向けた健康調査を「遅くとも2年以内」に開始すると表明した。本格実施は26年度を想定しており、25年度は調査のあり方などを決めるために試験的な調査を行う。
医療費など水俣病患者・被害者の救済事業費は総額98億円。離島の被害者が島外の医療機関に通院した場合に給付される「離島手当」は現行の2倍の月2000円に増額する。
23年度に人身被害が過去最悪になったクマ対策も強化する。クマやシカなど鳥獣保護法の「指定管理鳥獣」の捕獲支援などとして30億円を盛り込んだ。【山口智】
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