兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメント疑惑などが文書で告発された問題を究明する県議会の調査特別委員会（百条委）で5日、元県西播磨県民局長の男性が作成した告発文の存在を県が把握した直後の3月下旬、県人事課が第三者委員会を設置して調査する案を作成していたことが分かった。関係職員が非公開で証言し、報道陣の取材に応じた奥谷謙一委員長が明らかにした。
奥谷氏によると、3月24日に人事課が案を作成して当時の総務部長に示したが、実際には第三者委は設置されずに内部調査が進められ、元局長は5月に停職3カ月の懲戒処分を受けた。元局長が県の公益通報窓口にも情報提供していたことから、処分の過程で人事課は当初「公益通報の調査結果が出るまでは処分はできないのではないか」と総務部長らに進言していたことも明らかになっている。
奥谷氏は「どういった経緯で立ち消えになったかは証言者も分からないということだった。今後の尋問を通じて明らかにしていきたい」と話した。
一連の問題は元局長が3月、知事のパワーハラスメントを含む七つの疑惑を告発する文書を報道機関や県議に配布したことで発覚した。
県は通報者への不利益な扱いを禁じた公益通報者保護法の対象外と判断。内部調査を進めた結果、「核心部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」と断じ、元局長を停職処分にした。
元局長は7月、県内の親族宅で亡くなっているのが見つかった。処分に踏み切った県の対応に問題がなかったか百条委で調査が進められている。【大野航太郎、栗田亨】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
