東京都は6日、能登半島地震で生まれた災害廃棄物を受け入れるため、鉄道用コンテナを新たに100基新設すると発表した。2024年度一般会計補正予算案に同事業を盛り込み、来年度以降の支出予定をあらかじめ決める債務負担行為として12億円を計上する。
輸送可能量は8000トン以上になる見込みで、災害廃棄物の迅速な処理につなげる。能登半島地震での対応後は首都直下地震などの災害に対する広域の輸送手段として活用し、災害対応力を強化する。
小池百合子知事は同日の記者会見で、「石川県の復旧、復興に向けて、災害廃棄物の受け入れ対応を迅速に行う」と強調した。
都によると、災害廃棄物は石川県内から鉄道で都内の駅に輸送。その後トラックで都内の各自治体のごみ処理工場に運んで焼却する。
能登半島地震で生まれた災害廃棄物を巡っては廃棄物の増加が見込まれ、広域処理を進めている。石川県が都に協力を求め、小池知事が7月に受け入れの方針を表明していた。
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