警察庁は10、11の両日、東京都内で国際詐欺会議を開いた。米英やカンボジア、フィリピン、ナイジェリアなど16カ国の捜査機関の実務者らが参加し、国境を越えた組織的詐欺への対策を共有した。
詐欺に特化した国際会議を警察庁が開催するのは初めて。国際刑事警察機構（ICPO）など3機関も出席した。参加各国が詐欺の手口や摘発事例を紹介し、2国間で個別の会議を実施したケースもあった。
11日は警察庁の露木康浩長官が基調演説し、国内で広がるSNS（ネット交流サービス）を通じた投資詐欺被害の現状を説明。カンボジアやフィリピンで現地の捜査機関が日本人詐欺グループの拠点を摘発した事例も紹介し、「引き続き国際的な協働に取り組んでいきたい」と呼びかけた。
国境を越えて活動する組織的詐欺グループに対しては、2023年12月に水戸市で開かれた主要7カ国（G7）内務・安全担当相会合で、追跡や摘発を強化することで合意していた。国内では23年、特殊詐欺の認知件数が1万9038件に上り、最近10年で最多だった。【山崎征克】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
