環境省は24日、災害級の熱波に備えるため「熱中症特別警戒アラート」の運用を全国で開始した。10月23日まで。過去に例のない広域的な危険な暑さを想定。健康に重大な被害が生じる恐れがあるとして最大限の予防行動を促す。

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発表時には、市区町村は事前に決めた公民館などの「指定暑熱避難施設」（クーリングシェルター）を開放する。

特別アラートは気温と湿度などから算出する指標「暑さ指数」が都道府県内の全ての地点で35以上になると予想された場合、前日午後2時ごろに記者会見などで発表する。

発表時には熱中症にかかりやすい高齢者や乳幼児への配慮や、対策を徹底できない場合の運動やイベントの中止・延期の検討を呼びかける。

市区町村は冷房を備えた公民館や図書館などをあらかじめ避難施設に指定し、暑さや日差しをしのげるよう一般に開放する。

環境省によると、2020年8月に埼玉県の全地点で暑さ指数34以上となった日があるが、全域で35以上となったケースは近年ないとみられる。

特別アラートは熱中症による死者が近年、ほぼ毎年千人を超えていることを踏まえ、予防策の一つとして新設。1日に全面施行された改正気候変動適応法で暑さ指数が33以上になる予想で発表する「熱中症警戒アラート」の上位に位置付けられた。

気象庁によると、昨夏の平均気温は1898年の統計開始以来最高を更新。今夏も猛暑を予想している。警戒アラートは2021年度から全国を対象に始め、23年度の発表回数は過去最多の延べ1232回だった。〔共同〕

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