▼国勢調査　国内に住む全ての人と世帯を対象に氏名や性別、出生年月、配偶者の有無、就業状態などを聞く。調査の負担を考慮しつつ、変化の激しい社会の実態とずれないように5年に一度としている。結果は日本の人口の最も厳密なデータとして、将来推計などの出発点になる。家計調査や労働力調査といった他の様々な公的統計の対象世帯を決めるもとにもなる。

統計法は国勢調査をはじめとする基幹統計について報告義務を定めており、違反した場合の罰則も設けている。回答を拒んだり内容を偽ったりすると50万円以下の罰金だ。安心して答えてもらえるよう、調査担当者らには守秘義務があり、情報の漏洩や盗用は2年以下の懲役または100万円以下の罰金となる。国が調査データを税金の徴収など統計以外の目的に使うこともない。

世界各国も「人口センサス」と呼ぶ同様の調査をしている。国連が基準を定めており、国際比較もできる。

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