９月２０日は台風などの際に市町村が避難指示を出すために必要な助言を行う岩手県の専門チームの会議が開かれ、８月の大雨を受けて線状降水帯への対応を強化する方針が確認されました。

県風水害対策支援チームは、国や県の防災担当者・専門家など１１人で構成されています。

２０日は８月の台風５号や線状降水帯の発生を踏まえた今後の防災対応について意見を交わしました。

県によりますと、台風５号が８月県内に上陸した際避難所に身を寄せた人は最大で２０８２人でした。

沿岸で多くの人が避難した一方で内陸の避難者は全体の１割程度にとどまっていて、会議では「避難情報を出す際はエリアを詳しく指定したほうが避難行動につながりやすい」との意見が出されました。

また線状降水帯については気象庁による半日前からの呼びかけがない場合でも記録的短時間大雨情報が出された時点で直ちに必要な対応を取ることなどが確認されました。

２０日出された意見は県内の各市町村にも共有され、今後に役立てられるということです。

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