茨城県東海村の核燃料加工会社、ジェー・シー・オー（JCO）東海事業所で1999年、作業員3人が大量被曝（ひばく）し、うち2人が死亡した臨界事故から25年となった30日、東海村役場で山田修村長や、事故後に入庁した約100人を含む職員約120人が1分間黙とうし、住民の安全を守るとの思いを新たにした。
黙とう後、山田村長は職員に「事故を決して忘れてはならない。原子力安全の重要な責務を全職員が果たす覚悟を持ってほしい」と訓話した。
東海村出身で、今年4月に村職員となった橋浦志穂さん（32）は「原子力関連の事故が今後もし起きた時にどうすればいいか、職員としての行動の仕方を考え、身が引き締まった」と話した。
JCOは「25年前の事故で多くの方々にご迷惑をおかけし、改めて深くおわびする。事故を教訓とし、安全確保を第一に、施設や低レベル放射性廃棄物の管理などを行っていく」とのコメントを発表した。
事故は25年前の30日午前10時35分ごろ、核燃料の製造過程で発生。作業員のほか、救助活動をした消防隊員や周辺住民ら約660人も被曝した。〔共同〕
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