宮崎空港の誘導路で不発弾が爆発した問題を受け、国土交通省は4日、旧軍用飛行場だった同空港や那覇空港など4空港で不発弾が残存していないかを調査すると発表した。同日の閣議後記者会見で斉藤鉄夫国土交通相が明らかにした。
斉藤国交相は「航空機の運航の安全に影響を及ぼしかねない事案だった。必要な対応を行い航空の安全安心の確保を図る」と述べた。
宮崎空港では週明け以降、速やかに磁気探査などを始める。他に調査対象となるのは仙台、福岡、那覇の各空港。いずれも旧軍用飛行場だった空港で、過去に不発弾が見つかったことがある。
同省は4空港以外にも不発弾が残っている懸念がある空港がないか調べており、調査対象は今後広がる可能性がある。1997年に不発弾が見つかった名古屋空港など自治体管理の空港は各自治体の判断に委ねる方針だ。
宮崎空港の爆発は2日午前8時ごろに誘導路付近で発生した。空港を運用している時間帯で旅客機4機が直前に通過していた。空港事務所などによると、爆発の原因は米国製の250キロの不発弾で、誘導路付近に長径約7メートル、深さ1メートルほどの楕円形の穴ができた。
同空港は午前9時ごろから全便の発着を見合わせ、80便超が欠航となった。誘導路を埋め戻し、3日朝に航空各社の運航が再開された。
3日には那覇空港でも米軍の不発弾とみられる物が見つかり、自衛隊が処理した。
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