民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は、少子化で将来的に消滅する可能性がある市町村を発表しました。静岡県内では、熱海市や御前崎市など9の市と町が含まれました。

「消滅可能性自治体」とは？

この消滅する可能性がある自治体ですが、基準は2020年から2050年までに、20代・30代の女性が半数以上減少するという自治体です。

全国で744の自治体があり、10年前の調査と比べ外国人の流入などで減っていますが、少子化の傾向は変わっていません。

県内では熱海市・伊豆市・東伊豆町・下田市・西伊豆町・松崎町・川根本町・牧之原市・御前崎市 計9市町が該当しています。

一方で、100年後も若い女性が5割近く残る「自立持続可能性自治体」は全国56の自治体が該当し、県内では唯一 長泉町が含まれました。

長泉町は交通の便がよく、第2子の保育料無料化など子育て支援策に力を入れていて、合計特殊出生率が1.67（厚労省）と県内トップとなっていることなどが理由と考えられます。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。