東京都世田谷区の保坂展人区長が、役所内の応接家具購入に公金約1200万円を支出したとの「週刊新潮」の記事で名誉を毀損されたとして、新潮社に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、記事の金額が支出された事実はないと認定し、110万円の支払いを命じた。
保坂氏は記事削除や謝罪広告掲載も求めたが、貝阿弥亮裁判長は「区長として一定の反論を行い得る立場にある」として退けた。
判決によると、新潮社は2023年2月、区役所建て替えに伴う備品交換に関し「応接家具に1200万円という法外な額」との記事を掲載した。しかし、記事の金額は見積もり段階のもので実際の落札額は約484万円だった。
保坂氏への取材でも「入札や契約はまだ行われていない」と回答を得ており、判決は「1200万円の支出は事実ではない」と結論付けた。
保坂氏は「名誉毀損を認めたことを評価したい」とする一方、削除や謝罪広告が認められなかった点を不服として控訴を検討するとしている。週刊新潮編集部は「記事の真実性、信ぴょう性が認められず大変遺憾だ」とコメントしている。〔共同〕
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