公正取引委員会は2024年10月22日、JR東海の在来線を管轄する「東海鉄道事業本部」と、建設コンサルタント5社を独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しました。
関係者によりますと、中部地方の自治体やNEXCO中日本などが発注する陸橋の点検業務の入札で、事前に決めた事業者がそれぞれ受注できるように談合で調整した疑いがあるということです。
公正取引員会は、受注価格が下がらないよう各社が談合を繰り返していたとみて実態解明を進めることにしていて、JR東海は「公取委の検査に全面的に協力して参ります」とコメントしています。
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