国土交通省が大雨による迅速な被害把握や住民への注意喚起に役立てようと、道路や電柱などに浸水を検知する通信機能付き小型センサーを設置し、浸水地域がリアルタイムに分かる地図の公開を検討している。
国交省は2024年度末までにセンサー約5000個を市区町村に貸与。センサーが浸水を正しく検知できることを確認し、25年度以降に専用サイトで地図を閲覧できるようにする。
センサーは京セラコミュニケーションシステム（京都市）や太平洋工業（岐阜県大垣市）などが開発した。国交省が22年度から計約160の自治体にセンサーを貸与し、道路や線路の下をくぐるアンダーパスや住宅の壁、電柱などに設置してもらい実証実験をしている。
センサーは浸水を検知するとサーバーに無線通信などでデータを送信する。国交省はサーバーに送られた情報を基に浸水箇所を地図上に示すシステムを整備する。同省の担当者は「センサーの数を増やすことでより詳細な状況が分かる」と説明した。
実証実験に参加した埼玉県戸田市は、市内の道路など計約20カ所にセンサーを設置した。
水かさが路面から10センチの高さに達すると国交省とセンサー開発企業のサーバーにデータを送信する。20センチと30センチに達したときもそれぞれデータを送る。
市の担当職員にはサーバーからメールが送られ、浸水を知らせる。
今年7月には大雨で複数箇所が浸水した。担当職員は「センサーがあれば現場に行かなくても浸水状況が分かるので、通行止めなど素早い対応が可能だ」と話している。〔共同〕
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