公正取引委員会の古谷一之委員長は26日の記者会見で独占禁止法に基づき米グーグルに出した初の行政処分について「早期に競争環境が回復したのは大変良かった」と述べた。
公取委は22日、LINEヤフーの広告配信を一部制限していた問題で、独禁法の「確約手続き」に基づきグーグルが提出した改善計画を認定した。認定された計画は社外の専門家による定期的な監査を実施し、履行状況を公取委に3年間報告することになっている。
古谷委員長は確約手続きについて「デジタル分野のように変化の激しいマーケットで競争を早期に回復するという意味では大変有力なツール」と評価。計画が約束通り実施されるためには「事後的な監視体制も大事な要素」とした。確約手続きの実績も積み上がってきたとして「今後のあり方について検討して良い時期かもしれない」とも述べた。
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