つくばエクスプレス(TX)の運行会社「首都圏新都市鉄道」(東京)の社内ネットワークに新聞記事のコピーを無断で掲載され、著作権を侵害されたとして、東京新聞を発行する中日新聞社(名古屋市)が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は、双方の上告を退ける決定をした。25日付。約133万円の支払いを命じた二審・知財高裁判決が確定した。

判決によると、首都圏新都市鉄道は東京新聞に掲載された記事の一部を画像データ化し、社内ネットワークで従業員が閲覧できる状態にしていた。

2022年の一審・東京地裁判決は、著作権の侵害を認めて192万円の支払いを命令。昨年6月の二審判決は、無断使用と認定した記事数を一審の計591本から計232本に減らし、賠償額を約133万円とした。記事1本当たりの損害額は5千円として算出した。〔共同〕

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。