沖縄県内でマリンレジャーに伴う外国人観光客の水難事故の被害が今年１～１０月で２４人となり、統計を取り始めた２００１年以降、過去最多だったことが４日までに分かった。２４人のうち１０人は死亡または行方不明で、第１１管区海上保安本部は観光客が増えたことなどが要因と分析。マリンレジャー事業者は「自分の体力を過信し、短期間の旅行中に多少無理をしてでも海に入ってしまっている」と話す。

　県内でも有数のダイビングスポットがある恩納村。ダイビングショップを営む内原靖夫さん（６０）によると、同店ではコロナ前に比べて外国人観光客が２割ほど増えたという。

　内原さんは「マリンレジャーの人気がコロナ前より高まり、訪れた人がＳＮＳなどで発信することでさらに広がりを見せている」と指摘。ライフジャケットを着用せず、シュノーケリングや遊泳をする観光客が多いことも問題と話す。

　県と県警は先月、外国人観光客の水難の増加を受けて中国語や韓国語、英語などの４カ国語で注意喚起の音源を作成。観光客の多い本部町崎本部の海岸（通称・ゴリラチョップ）や備瀬崎で放送を開始した。

　１１管によると、機内アナウンスやホテル、レンタカーなどでライフジャケットの着用を呼びかけたり、ビーチに外国語の看板を設置したりすることも検討している。

　１１管の担当者は、沖縄では年間を通じて海面水温が２０度を上回るとし、「万が一落水しても浮力を確保していれば生存の可能性が高い」と説明。「安全に海を楽しんでもらうため、安全対策の普及を引き続き進めていく」と話している。（社会部・垣花きらら）

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