働き方改革に応じて教員の手当を引き上げるとする財務省の提案に、文部科学省が「乱暴な議論」と反論です。

公立学校の教員の給与に、残業代の代わりに基本給の4％を一律に上乗せする「教職調整額」について、財務省は残業時間を減らすことを条件に、段階的に5年程度で10％を目指して引き上げる案をまとめました。

阿部文科相：
乱暴な議論で、真に必要な教育指導が行われなくなるおそれがあり、学校教育の質が低下するおそれがある。

阿部文科相は、12日の閣議後の会見で「実現性に乏しく、子どもたちや教師への支援という視点に欠ける提案だ」と反論しました。

文科省は一度に13％への引き上げを求めていて、財政当局と議論を進めたいとしています。

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