気象庁は14日、南海トラフ地震に備えて防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が高知、宮崎両県沖に整備した地震・津波観測システム「N-net（エヌネット）」について、21日正午から津波情報への活用を始めると発表した。想定震源域内にあった観測網の空白域が解消する。

気象庁などによると、新たに沖合の18地点のデータを活用し、津波検知が最大で約20分早くなる。津波警報の切り替えや推定される沿岸での到達時刻や高さといった情報発表の迅速化や、精度向上が期待できる。

エヌネットは地震計や、津波を調べる水圧計が入った装置を海底ケーブルでつなぐ仕組み。7月に沖合側の整備が完了し、沿岸側は2024年度中の整備完了を目指している。気象庁がデータ品質に問題ないと確認した。津波情報で観測値を発表する沖合の観測点は、全国で250地点になる。〔共同〕

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