警察庁は18日、都道府県警の本部長らを集めた全国会議を東京都内で開いた。露木康浩長官は、首都圏を中心に相次ぐ「闇バイト」による強盗事件について「国民の体感治安が著しく悪化している。極めて由々しき事態で、一刻も早く首謀者を逮捕しなければならない」と述べ、全国警察が連携して取り締まりを徹底する必要があるとした。
露木長官は強盗や特殊詐欺、サイバー犯罪に至るまで、SNSなどでつながる「匿名・流動型犯罪グループ」が関与していると指摘。「中核的人物の検挙、犯罪収益の剝奪など戦略的な取り締まりを推進する」と強調した。
また、7月の記録的大雨により山形県警の警察官2人が殉職したことに触れ、「激甚化・頻発化する豪雨災害への備えを強化する必要がある」とし、災害警備の実践的な訓練などを進め、職員の安全確保を徹底する考えを示した。
このほか、京都府警前本部長による部下へのパワハラ発言や、鹿児島県警前本部長による署員の不祥事対応が不十分だったことを念頭に「適切な行動とは言いがたい事案が相次いで発生し、誠に遺憾」と苦言を呈した。本部長の発言や行動は組織に大きな影響を与えるとし「適切に立ち振る舞い、真のリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。〔共同〕
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