政府関係者によると、2023年度の「エネルギー需給実績」で、発電量における「脱炭素電源」の割合が前年度の27.4％から4ポイント上昇し31.4％と、東日本大震災以降で初めて30％を超えたことがFNNの取材で分かった。
そのうち、原子力発電については高浜原発1、2号機の再稼働や、美浜原発3、4号機などの稼働率の改善により前年度の5.6％から3ポイント近く増え8.5％まで上昇した。
再生可能エネルギーについても太陽光発電や風力、地熱発電の増加により前年度の21.8％から約1ポイント上昇し22.9％となった。
これにより、エネルギー自給率も東日本大震災以降で最高の15.2％まで改善したほか、エネルギー起源のCO2排出量は、前年度から4.8％減少し9.2億トンとなった。
政府は現在「エネルギー基本計画」の改訂作業を進めていて、2040年に向け「脱炭素電源」を大幅に増やす方向で調整している。
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