10月行われた衆議院議員選挙をめぐり、長崎1区の下条陣営で選挙運動のアルバイトをした女性の夫がKTNの取材に応じ、「勧誘されてバイトに行ったが違法性の認識はなかった」と話しました。
夫の説明によりますと、女性は「ある講座を一緒に受講していた知人から誘われ」、アルバイトとして衆院選で長崎1区から立候補した下条博文元県議の選挙事務所で電話を掛けたほか、ポスターにシールを貼る作業をしました。
バイトには女性を含む10人ほどが一緒に勧誘され、時給は1000円。
口約束で「選挙が終わったら支払う」と言われたということです。
女性は選挙期間中、数日間働きましたがバイト代は受け取っていないということです。
下条陣営では事務局長など2人が選挙運動員に金を払うと約束し、投票を呼び掛ける電話をかけさせた買収の疑いで逮捕・送検されています。
女性は警察から連絡があるまでバイト自体に違法性があるとは知らず、夫も「違法と知っていたら行かせなかった」と話しています。
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