兵庫県知事選で当選した斎藤知事の選挙運動が公職選挙法に違反するとして大学教授らが12月2日、刑事告発状を提出しました。

神戸地検と兵庫県警に兵庫県の斎藤元彦知事と西宮市のPR会社の社長の刑事告発状を提出したと発表したのは、神戸学院大学の上脇博之教授ら2人です。

上脇教授らは知事選で斎藤知事がPR会社の代表にSNS運用や広報の企画、投票の呼びかけなどの選挙運動の報酬として、現金71万5000円を支払ったことは明らかで、公職選挙法違反の買収にあたると指摘します。

■「どう考えても選挙に戦略的なPR活動を行ったことは明らか」と上脇教授

【神戸学院大学 上脇博之教授】「このPR会社代表のnote（コラム）を拝見して、これはどう考えても選挙に主体的にかつ裁量のある戦略的なPR活動を行ったことは明らかであるし」

「(コラムの)冒頭で斎藤さんがこの会社を訪れて、会社の方から提案して、それを受け入れて頂いて、全般的に広報活動を任されたという文章で始まっていますので。どう考えても真実が書かれているそういうnote（コラム）だろうと。これは全面的にこの会社に一任したものだろうと受け止めておりました」

■「選挙運動に対する報酬の支払いは買収、被買収が成立する」と上脇教授

「斎藤知事の代理人弁護士の記者会見が（11月27日に）行われる前までは、実際に報酬が支払われたのかとか、約束があったのかという、どうも客観的なものが確認できませんでした」

「しかし、代理人弁護士さんの記者会見で支払いが行われたということが、公表されましたので、これはもう間違いなく報酬の支払いであると、選挙運動に対する報酬の支払いとなりますと、これは買収、被買収が成立するということで」

「たぶんきょう（2日）に、おそらく選挙運動費用の収支報告書が提出されるのではないかと予想されますが、もうその前に告発できるという判断をした」

■知事代理人は「SNS運用などはPR会社社長個人のボランティア」と違法性を否定

斎藤知事の代理人・奥見司弁護士は27日の会見で、「報酬はポスターのデザイン費などで支払ったもので、SNS運用などは社長個人としてのボランティア」と違法性を否定しています。

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