当選した斎藤知事の選挙運動が公職選挙法に違反するとして、大学教授らが刑事告発状を提出した。
午前10時半から神戸学院大学の上脇博之教授と郷原信郎弁護士が会見を開き、兵庫県の斎藤元彦知事と西宮市のPR会社の社長を刑事告発したことを発表した。
2人は、知事選で斎藤知事が、PR会社の社長に対し、SNSの運用、広報の企画、投票の呼びかけなどの選挙運動に現金71万5000円の報酬を支払ったことが、公職選挙法が禁じる「買収にあたる」と指摘している。
郷原信夫弁護士：
SNS広報戦略など、全般的に依頼していたことは疑いがない。その対価として、5項目を一応名目にして71万5000円の支払っていた。
一方、斎藤知事の代理人は先週の会見で、「SNS運用などは代表個人としてのボランティアで、無償で行われていると」と違法性を否定している。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
