多様化する働き方に対応するため、厚生労働省は、在宅勤務や副業がしやすくなるよう働き方の見直しなどを盛り込んだ報告書案を示しました。

厚労省の有識者研究会で示された報告書案では、通常勤務の日は就業規則などで定められた時間通りに出退勤し、在宅勤務などテレワークの日は一時的な中抜けも含む柔軟な働き方ができるよう、部分的にフレックスタイム制度を活用できるように働き方を見直す案が示されました。

また、会社員が副業をする場合に、1日8時間・週40時間を超えた時に支払う割増賃金の計算が複雑なことから、本業先と副業先の労働時間を通算する仕組みをなくす案が示されました。

企業側の負担を減らし、副業を促したい考えです。

一方で、健康管理のための労働時間の通算管理は残すべきだとしています。

厚労省は引き続き議論を続け、年内にも報告書をとりまとめたい考えです。

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