大阪市で計画中のカジノを含む統合型リゾート（IR）の用地を巡り、IR運営事業者「大阪IR株式会社」に不当に安く貸して市に損害を与えたとして、市民3人は16日、横山英幸市長や同社などに適正賃料との差額約1千億円を賠償させるよう市に求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。
大阪市の担当者は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。
訴状によると、IR用地の賃料を巡り、市が依頼した複数業者の鑑定額が一致しているのは不自然だと指摘。IR事業を考慮せず、大型ショッピングモールの用地として算定したことで「著しく廉価な金額」で貸し出すことになったと主張した。
原告側は適正賃料を月額約4億7千万円と算出。契約上の賃料と同約2億5千万円のひらきがあるとして、契約期間の2058年までに約1044億円の損害が生じるとした。
IRは大阪市の人工島、夢洲（ゆめしま）で2030年秋ごろの開業を目指している。
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