ご当地グルメを中心とした返礼品が人気を集めている「ふるさと納税」。12月末の期限を前に、駆け込みの申し込みが増える今、注意しなければいけないのが、寄付金をだまし取る「偽サイト」だ。FNNは、ネット上に横行する偽サイトの実態を独自追跡し、偽サイトに記載された会社の所在地を取材した。
「寄付額の値引き」を強調…偽サイトの最大の特徴
今や6人に1人が利用しているという「ふるさと納税」。総務省によると、全国の自治体に寄付された総額は、2024年度初めて1兆円を突破し、4年連続で過去最高を更新している。
「ふるさと納税」の人気が高まる中、福岡県警本部の一室では捜査員がパソコンの画面に目を光らせていた。
捜査員：
これも偽サイトですね。これも、これも偽サイト。これも、偽のふるさと納税サイトで…これも偽物ですね。
ふるさと納税の「偽サイト」を取り締まるサイバーパトロールだ。
捜査員：
カニのページが開くんですけど、納税なのにセール価格ですとか、ぱっと見た感じ本物のサイトっぽく見えるんですけど、偽物のサイトになります。
偽サイトは他にも…。
「特価用品専門店」と題されたサイトでは、大きく「50％OFFセール」と書かれていて、「ふるさと納税」と書かれた商品も値下げされていた。寄付額を見てみると、本来の金額が線で消され、割引金額が赤で記載されていた。警察によると、このように「寄付額の値引き」を強調しているのが偽サイトの最大の特徴の一つだという。国民生活センターには「商品が届かない」などの相談が相次いでいるという。
実在する会社や店の住所・連絡先を許可無く掲載
サイトには会社概要について記載された画面もあり、そこには福岡市内の所在地や電話番号も書かれていた。
その番号に記者が電話してみたところ、「ふるさと納税」にまったく関係のない福岡市内の飲食店だった。店長は「ふるさと納税のサイトを見たという電話が次々と掛かってきて非常に迷惑している」と話す。
さらに会社概要に載っていた住所も、飲食店とは別の住所であることが分かった。
記者が「所在地」を訪ねてみると…。
記者：
テレビ西日本報道部の桜井と申します。特価用品専門店というサイトを見て来たんですけど、（会社名）さんですか？偽サイト？勝手に名前使われているということですか？
「所在地」とされていた場所にあったのは、「ふるさと納税」と全く関係のない会社で、サイトを見た人からの電話が相次いでいて、警察にも相談しているという。
従業員：
ふるさと納税の事業はしていません。商品もうちに一切ないものです。
偽サイトは、実在する会社や店の住所・連絡先を許可無く掲載し、あらゆる方面に迷惑を掛けている。
福岡県警サイバー犯罪対策課 的野史孝次席：
ふるさと納税のサイトで割引や期間限定の宣伝はありません。返礼品の名前で検索すると当然公式な品物もあるが、（偽サイトも）混ざってきて、慣れてない人だと価格の比較を始めて、より安いほうに誘導されやすい。
ふるさと納税の人気が高まる中で巧妙化する「偽サイト」。警察は正式なポータルサイトや自治体のサイトなどを利用するよう注意を呼び掛けている。
（「イット！」12月16日放送より）
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