2021年に東京地検特捜部が太陽光発電関連会社社長を逮捕、起訴した詐欺・会社法違反事件を巡り、最高検が特捜部検事の取り調べについて「不適正」と認定していたことが関係者への取材で判明した。社長は検事から「なめたらあかんわ」「検察庁を敵視するってことは、反社（反社会的勢力）や」などと言われ、精神的苦痛を受けたと訴えていた。
関係者によると、この事件の捜査中に社長の弁護人から苦情の申し入れがあり、最高検が取り調べが適正だったか調査を進めていたという。
取り調べを受けたのは「テクノシステム」社長の生田尚之被告（50）。違法な取り調べがあったとして、国家賠償請求訴訟を7月に起こし、11月には取り調べを担当した検事を特別公務員暴行陵虐容疑で東京高検に刑事告訴している。
国家賠償請求訴訟の訴状によると、社長は特捜部の検事（当時）から21年5～7月、41日間連続で計205時間の取り調べを受けた。自白を得ようとした検事が社長に侮辱的な発言をしたり、大声で怒鳴りつけたりしたと主張している。
最高検は、23年4月に和歌山市の漁港で、岸田文雄前首相のそばに爆発物が投げ込まれた事件の和歌山地検検事の取り調べについても、不適正だったと認定している。【安元久美子】
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