小林製薬の紅こうじ成分入りサプリメント問題を巡る記事で取材先の談話を捏造（ねつぞう）したとして、読売新聞大阪本社は1日、社会部主任の記者（48）を諭旨退職、取材をした岡山支局記者（53）を記者職から外し、休職1カ月の懲戒処分にすると明らかにした。編集局幹部ら3人も更迭する方針。
同社によると、捏造があったのは4月6日付夕刊の記事。小林製薬と取引がある企業（岡山県）の社長の談話として「小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」などと報じたが、実際には社長はこうした発言をしていなかった。社会部主任が「自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材記者も社長が言っていない内容と分かりながら、修正・削除を求めなかった。
記事掲載後にこの社長から抗議を受けたにもかかわらず、編集局幹部らは捏造と明確に認識せず、十分な社内検討を経ないまま、8日付夕刊に「確認が不十分でした」とする事実と異なる訂正記事を掲載した。
このため、二河伊知郎執行役員編集局長を給与3カ月30％返上、編集局総務と社会部長も休職2カ月の処分とし、近く3人を更迭する。柴田岳代表取締役社長も報酬3カ月10％を返上する。関係する社会部次長と、岡山支局の別の記者を休職1カ月、岡山支局長をけん責、地方部長を厳重注意とする。
柴田社長は「取材に協力いただいた社長を裏切り、深くおわび申し上げます。取材結果を曲げることは決してあってはならず、取材・執筆した記者が最後まで記事に責任を持つとともに、抗議を受けた場合は真摯（しんし）に受け止め、事実に誠実に対応する姿勢を徹底してまいります」との談話を発表した。【郡悠介】
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