労働者の祭典「メーデー」の1日、各地で集会が開かれた。連合大阪は大阪市中央区の大阪城公園で「第95回大阪地方メーデー」を催し、新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行したことを受けて5年ぶりに人数制限をなくし、約2万人（主催者発表）が労働者の処遇改善などを訴えた。
連合大阪の田中宏和会長はあいさつで、長引く物価高や記録的な円安などに触れ「国民生活の厳しさは増している」と強調し、「サプライチェーン（供給網）全体で生み出した付加価値を適正に分配し、働き方も含めた取引の適正化を進め、持続的な賃上げを実現しなければならない」と訴えた。来年4月に開幕が迫る2025年大阪・関西万博については「さまざまな課題も出てきており、一体感や期待感が広がっているとは言えない」と指摘した。
また、元日に発生した能登半島地震の被災地支援のため、会場で石川県の特産品が販売された。売り上げはすべて復興支援に当てられる。
大阪市北区の扇町公園でもこの日、大阪労連が主催する「第95回大阪メーデー」が開催され、約2000人（主催者発表）が参加した。賃上げや、万博の中止を求めシュプレヒコールを上げた。【戸田紗友莉】
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