日本学術会議の光石衛会長は22日、東京都内で開いた臨時総会後に記者会見し、政府有識者懇談会が学術会議の法人化に向けた最終報告書をまとめたことに関し「改革の当事者として、具体的な法制化に向けて責任を持って政府と協議していく」との談話を公表した。
報告書は、学術会議が現在の「国の特別機関」から新たな法人に移行するに当たり、国に助言する権限や、国からの財政支援を保障する一方で、活動の透明性を高めるため首相が任命する「評価委員会」や監事を置くことを提言した。
記者会見で光石会長は、議論の過程で学術会議が不要と判断される可能性もあったと指摘した上で、報告書には国の財政支援なども盛り込まれており「ポジティブに受け止めてよいと思っている」などと述べた。
総会では「首相任命の監事は絶対に認められない」などと、学術会議の独立性に与える影響を懸念する意見が出た一方、「評価委員や監事は大きな問題ではない。（報告書を）妥協点として評価するべきだ」との声も出た。
組織見直しの議論は、2020年に菅義偉元首相が会員候補6人の任命を拒否したことをきっかけに始まった。総会では、任命拒否に関し政府が説明責任を果たしていないとの意見もあった。〔共同〕
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