石川県が能登半島地震の被災者向けに整備してきた仮設住宅が23日、全て完成した。当初は8月中の整備完了を予定していたが、各地で追加の整備要望が出たことや9月の記録的豪雨などの影響で4カ月遅れた。
珠洲市でこの日24戸が完成し、10市町の計約6880戸の整備を終了。地震発生から1年を前に、被災地は生活再建に向けた新たな段階に入った。
豪雨で自宅を失うなどした住民向けの仮設住宅は、輪島市と珠洲市で計約280戸を建設中。県は来年3月の整備完了を目指している。
地震被災者向けの仮設住宅の一部は、豪雨で浸水被害が発生したが、県が修繕を進め、年末までには全ての住宅に再入居を可能とする。
県内の地震による避難者は最大3万人超に上ったが、12月17日時点で約50人に減少。自宅再建中の人がいるほか、豪雨による避難者が今も約310人おり、避難所は当面解消しない見通しだという。
県は今年3月末時点で約6610戸の仮設住宅建設を想定。その後、住民の意向変化により市町からの建設要望が増えた。さらに豪雨で建設途中の仮設住宅団地が被害を受けるなどしたため、完成が大幅に遅れた。
完成した仮設住宅は自治体別で輪島市2897戸が最多。珠洲市1718戸、七尾市575戸、能登町571戸など。入居期限は原則2年だが、東日本大震災など過去の災害では延長されたケースもある。
建物は大半がプレハブ型。将来的に災害公営住宅に転用できる木造の集合住宅型は全体の22%に当たる1502戸が整備された。入居期間終了後も有償貸与や譲渡により住み続けられる木造一戸建て型は、県が「石川モデル」として打ち出したが、建設用地が確保できず、33戸（全体の0.5%）にとどまった。
12月17日時点の石川県の住宅被害は計9万9110棟。内訳は全壊6076棟、半壊1万8310棟など。〔共同〕
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