静岡市は南海トラフ地震などの巨大地震による同市の静岡庁舎と清水庁舎の被害想定を公表した。静岡庁舎は地震後も機能を維持できるが、清水庁舎は本震に続く余震によって建物の変形など甚大な影響が懸念されるとした。市は2024年度中に清水庁舎の耐震化の費用対効果などを算出する。
清水庁舎はマグニチュード8〜9規模の地震が近くで起きた場合、4階以下の低層階で被害が大きく建物が変形。本震では倒壊を免れるものの、その後の余震によっては大破しかねないという。難波喬司市長は4月30日の記者会見で「室内の被害も甚大となり、庁舎としての機能維持が困難な状態が予想される」と説明した。
清水庁舎はJR清水駅東口への移転計画もあったが、市は現地改修する方針を示した。難波市長は「（建物に）これほどの変形が出るとは思っていなかった」と述べた。市は建物の軽量化や補強などに多額の費用がかかる場合、建て替えなども視野に入れるとした。
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