和食や郷土料理など日本の伝統的な食文化の功労者を顕彰する制度を文化庁が創設することが、3日分かった。料理人らの社会的地位の向上を図り、担い手確保につなげる。芸術性や技術力、文化継承への貢献度などを評価し、将来の人間国宝（重要無形文化財保持者）の候補者とする方針。
2025年度当初予算の概算要求に関連経費を盛り込み、名称や開始時期といった具体的な制度設計を始める。
料理人のほか、日本酒や焼酎を造る杜氏（とうじ）といった職人も対象とする。料理なら味や見た目の美しさに加え、提供時のもてなし方も評価項目に想定。文化庁は「遅くとも3年以内に制度の運用を始めたい」としている。
日本の食文化は13年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に「和食」が登録され、世界的に関心が高まっている。農林水産省の調査では、海外の日本食レストランは同年の約5万5千店から23年は約18万7千店に増えた。
他方、国内では食習慣の変化や地域の過疎化などで伝統的な調理法や作法を継承する人が減り、特に郷土料理は担い手不足が指摘されている。
制度創設は、17年に成立した文化芸術基本法で国が取り組む施策として明記された「食文化の振興」の一環。文化庁は「顕彰制度を関係者が誇りを持って活動に取り組む一助にしたい。日本食の持つ魅力をさらに引き出すことにつながれば、ブランド力向上や訪日客の増加が期待できる」と説明した。〔共同〕
▼食分野の顕彰制度 料理人を対象とした制度では、地産地消や海外での日本食の普及などに貢献した実績を表彰する農林水産省の「料理マスターズ」が代表的。厚生労働省の「現代の名工」や文部科学省の文化功労者、文化庁長官表彰などで料理人らが顕彰された例はあるが、食分野における芸術性の評価に特化した国の制度はない。人間国宝は伝統芸能や工芸の分野で高い技術を持つ個人が対象だが、文化庁は料理人なども加える検討を進めている。〔共同〕鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
