ふるさと納税の返礼品の産地を偽装していたとして、都城市が熊本県の食品加工会社に対し不当に得た利益の返還などを求めている裁判の第一回口頭弁論が、宮崎地裁で行われました。
この裁判では、都城市が熊本県の食品加工会社ヒムカ食品を訴えています。
訴状によりますと、ヒムカ食品は2022年10月から23年4月までの間、外国産の鶏肉を宮崎県産と偽り約144トンを返礼品取り扱い業者2社に販売、鶏肉は都城市のふるさと納税返礼品として使われていました。
都城市は、産地偽装が発覚し協定書に基づく業務が達成できていないのにもかかわらず委託料などの返還に応じないことからヒムカ食品に対し不当利得返還請求権として約8460万円をはじめ損害賠償、違約金を加えた約1億3550万円を請求をしています。
一方、ヒムカ食品は「法的な意味の損害」が発生していないなどとして、請求棄却を求めると共に既に都城市に支払った6000万円の返還を求める答弁書を提出しました。
次回弁論は6月26日に行われます。
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