東北大災害科学国際研究所と民間調査会社「サーベイリサーチセンター」は、能登半島地震発生の当日に帰省や旅行で新潟、富山、石川の3県に滞在していた966人に実施したアンケートの結果を発表した。約半数が、外出先でどのような状況になったら避難するかについて「特に決めていなかった」と回答したことが分かった。

東北大の佐藤翔輔准教授は、適切な避難行動にはハザードマップの確認や自治体のSNS登録などが重要として「地域の情報を得る手段を確保しておくことが大事だ」と話した。

調査は3月21〜27日、東京と名古屋、大阪両市の20代以上の男女にインターネットで実施した。

回答があった966人のうち、避難基準について50.2%が「特に決めていなかった」と回答。「あらかじめ帰省先や旅行先が決めていた」は29.8%、「あらかじめ自分で決めていた」は20.0%だった。

「特に決めていなかった」人たちが、実際の避難のきっかけとしたもの（複数回答）は「大きな揺れ」「呼びかけや誘導」「避難指示の発令」の順に多かった。

一方、普段とは別の場所で困ったことは「その時いた建物の安全性が分からなかった」「適切な避難場所が分からなかった」などが多数を占めた。

津波に関する情報の入手先はテレビが最多。「インターネット・防災アプリ」、防災行政無線と続いた。約21%はSNSと回答した。〔共同〕

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。